下松市議会 2022-09-22 09月22日－05号
次に、同じく財産管理費の笠戸島ハイツ解体事業について、今後のスケジュールについてはとの問いに対し、補正予算の議決後、令和４年１２月に入札を行い、令和５年１月に工事着工、令和５年１２月には工事を終える予定であるとの答弁がありました。
次に、同じく財産管理費の笠戸島ハイツ解体事業について、今後のスケジュールについてはとの問いに対し、補正予算の議決後、令和４年１２月に入札を行い、令和５年１月に工事着工、令和５年１２月には工事を終える予定であるとの答弁がありました。
あまりこの件をしつこく問いますと、為政者であられます市長の表情が険しくなるのが想像できますので、最後の問いにしたいと思うんですけれども、料金改定につきましては、適切な時期にはその必要があるとの答弁でありました。 水道料金の改定につきましては、これは条例に規定されておりますので、最終的に判断するのは我々議会でありますが、そのために重要なのは市民の理解であるということは言うまでもありません。
次に、同じく民間保育費の地域型保育給付費について、対象となる施設に市外の施設も含まれているが、その理由はとの問いに対し、下松市の園児も通勤等の事情により市外の施設に通園することもあり、その場合、市外の施設も下松市の事業の対象となるものであるとの答弁がありました。
行財政改革の取組の成果が表れていると受け止めているが、そのことについてはどのように分析しているかとの問いに対し、地方債の残高については、令和２年か３年にはピークアウトするのではないかと予測してきた。
次に、戸籍住民基本台帳費の戸籍情報システム等改修について、今回のマイナンバーカード所有者の転入転出ワンストップ化に係るシステム改修により、投資した金額に見合う効果については、どの程度と見込んでいるのかとの問いに対し、効果については、数字に表わすことは難しいが、今回のワンストップ化により、利便性は大きく向上すると考えている。
次に、予備費の新型コロナウイルス感染症対策に伴う経費について、どのような内容のものなのかとの問いに対し、中学生の部活動において、関東圏での全国大会に出場した生徒等２８人に２回のＰＣＲ検査を実施したものなどであるとの答弁がありまた。
また、農業後継者がいるかとの問いに、いると答えられた方は３６％、いないと答えられた方は、約６割強となっております。また、今後５年間の農業経営については、規模縮小や維持管理のみと考えておられる方、また農業をやめたいと考えておられる方が、合わせて５３％に上っておりまして、またその方たちが農地を引き継ぐ方を探しておられることも確認できました。
初めに、総務費の基金管理費について、まちづくり推進基金の財源はとの問いに対し、主な財源としては、地方特例交付金、地方交付税、臨時財政対策債であるとの答弁がありました。
２つ目の観点ですが、住みやすいから、そして、愛着があるから、それなら、住み続けたいかという流れが、②の問い、ずっと暮らしたいかということにありますが、本市の肯定率が最も高くなっています。他市の回答で、住みやすいと思っても、我がまちに愛着があっても、それが住み続けたいに結びついていない、これをどう解釈すべきでしょうか。 ３つ目の観点は、過去からの推移であります。
次に、公園緑化費の恋ケ浜緑地庭球場改修事業について、恋ケ浜緑地については何を目的とし、また、どのような効果を期待する施設なのかとの問いに対し、都市計画決定の区分では、公園・緑地として位置づけられており、環境対策、緑化推進を目的とするものであるとの答弁がありました。
その中に「漁業の担い手が不足している原因は何か」という問いがあります。その上位３位は、「もうからない、天候や魚価の変動に影響を受けやすく収入が不安定」「きつい、危険、汚いなど労働環境が悪い」「高齢化によって漁村の活力が低下している」との回答でした。
また、地方公務員を国家公務員と同様の取扱いとすることについての理由は、との問いに対し、条例等を制定するに当たっては、法律が大本となり、また、地方公務員法と国家公務員法は法令的にかなり類似している。
アンケートの中で、「営農上の課題は」という問いに対しましては、「働き手の高齢化、労働力不足」というふうに回答した方が５３％、「鳥獣被害」と回答した方が４８％、「後継者問題」と回答した方が４５％となっております。
まず１点目のゼロベースとは何かという問いでありますが、これまで、政治家である市長が萩市民病院と都志見病院を統合して、中核病院をつくるという方向性をお示しになりました。市長自身が検討委員会の委員長となり、中核病院の検討を進められてきたわけであります。
主な質疑として、湯野荘の利用者数の減少について、新型コロナウイルス感染症による影響が大きかったとのことだが、湯野温泉地区全体の来訪者数と比較してどうか、との問いに対し、令和２年１月から１２月の宿泊と日帰り利用を合わせた動態調査によると、まず、市内の温泉全体では令和元年と比較して約３２％の減、湯野温泉地区では前年と比較して約３割の減であった。
１点目、２,０００万円の納付金を全て現金ではなく、揚湯ポンプ８００万円の現物と、残りの１,２００万円の現金で納付することは可能かとの問いに対し、市としては現金で納付してもらう方法しかないと考えているとの答弁がございました。
主な質疑として、就学援助手続で情報を利用される側にどのような影響があるのか、との問いに対し、所得証明等の必要書類を取得する手間が省かれるなど、事務手続の効率化が図られる、との答弁でした。 また、今後も独自利用事務が追加される可能性はあるのか、との問いに対し、利便性の向上や事務の効率化を図るために必要があれば、随時追加していくことになる、との答弁でした。
私から、あえてお聞きをするのは、観光交流ゾーンと位置づけた鹿野総合支所跡地の整備方針にある周辺エリアとは、どの範囲を想定しておられますかという問いであります。それは、現総合支所跡地周辺に限ったごく狭い範囲のプランであるのか、それとも、天神山、清流通り、せせらぎ・豊鹿里パーク周辺も含んだやや広い範囲のプランになるのかをお示しください。お願いします。
主な質疑として、当該施設の今後の方向性を早急に出すため、平成２８年度から指定管理の期間を１年間としていると思われるが、現在、どのような状況か、との問いに対し、平成２９年度から民間譲渡に向けた検討を進め、さらに、平成３０年度からは地域からの提案を受けて、地域譲渡に向けた検討を進めてきた。
初めに、財産管理費の笠戸島ハイツ解体事業について、新型コロナウイルス感染者用の宿泊施設として、解体しないで確保しておく必要があるのではないかとの問いに対し、笠戸島ハイツについては、施設を残す提案も含め、公募型のプロポーザルを行ったが、結果として選定者がいなかった。